今や“超”の付く低金利時代。銀行に預金したところで満足な運用効果は期待できません。かといって、タンス預金では資産運用にすらなりません。一方、マイナス金利政策の影響で個人向け国債や投信など、多くの金融商品が運用難に陥っているのが現状。そんななかで唯一、希望を持てるのが不動産投資による資産運用です。
今回は、不動産投資を活用した“攻めの資産運用”をご提案します。
マイナス金利政策がもたらしたものとは？
もともと、中央銀行が供給した資金を実体経済に浸透させるために打ち出したのがマイナス金利政策。民間銀行としては、中央銀行に資金を預けると金利を払わなくてはいけなくなるので、リスクを取ってでも企業へ融資を振り向けざるを得なくなるわけです。まさにそれがこの政策の狙いでした。
ところが、異次元の金融緩和に続く“奥の手”だったにもかかわらず、資金需要喚起策として奏効したとは言えません。むしろ日銀が供給した資金が国内でほとんど循環せず、大半が国債や海外投資に回ってしまったほどです。その上、銀行預金の金利をはじめとして、個人向け国債や投信など、多くの金融商品が運用難に陥るなど、むしろデメリットばかりが目に付く結果に。そんななかで唯一、マイナス金利政策の恩恵にあずかったのが不動産業でした。
不動産投資で“攻める”なら、このタイミングで
なかでも不動産投資には、このマイナス金利が強力な追い風になりました。なぜなら、超の付く低金利を生かして融資を活用すれば、投資用不動産の購入がより容易になるからです。実際、昨今では一般の住宅ローン金利だけでなく、不動産投資用ローンの金利も下がっており、不動産投資を始めるなら今がベストタイミングと言ってよいほど。
ただし、金利などの条件がよいというだけで、安易に不動産投資に参入しても失敗を招くだけです。せっかくのチャンスをムダにすることなく、不動産投資で成功するためにはどんなことに注意すべきなのでしょうか。
低金利でも安易な購入は厳禁。投資物件を見極める目を
人は逆境にあればあるほど慎重に行動します。金利が高く、借入条件が厳しいようなときは投資すべき物件としてどれがふさわしいか悩みに悩んで決めるでしょう。しかし、今のように低金利で借りやすくなっていると、それだけで気が緩んでしまい物件の内容をあまり吟味することもなく安易に飛びついてしまいがちです。それが最大の落とし穴。
たとえばマンションなら、郊外よりもできるだけ都心部にある物件、しかも駅近、中古であってもできるだけ築年数の浅いものを選ぶべきです。これは、物件選びの鉄則で、金利の高低にかかわらず普遍的な選択基準です。また、もう一つ、注意しておきたいのは購入条件。低金利だからといって高額物件をムリして購入しないこと、しかもできるだけ低い借入金利でローンを組むようにしましょう。
条件がよいからととかく購入を焦りすぎるのは禁物。不動産投資では、物件はできるだけ安く買って高く貸すのが理想です。つねに利回りはどうかということを念頭に置くよう心がけてください。
まとめ
今、不動産投資はマイナス金利政策の恩恵を受け、数ある資産運用のなかでももっとも有望な選択肢となっています。皆さまも、このチャンスを逃さずマンションオーナーとしての第一歩を踏み出してはいかがでしょう。
